小規模住宅（300平米以下）にも省エネを促進　国交省 省エネ法改正

国土交通省は、2019年の通常国会で建築物省エネ法の改正案を成立させる。
小規模住宅（300平米以下）については、分譲大手事業者に課していた「トップランナー基準」を注文戸建て事業者に拡大する。義務化は見送るが、建築士がオーナーに省エネ性能を説明するようにする。

1. オフィス、ホテル、商業施設で300平米以上に対して、省エネ基準を義務化する。