日産とホンダの経営統合破談！日産が生き残る道
日本の自動車メーカーはトヨタを除いて、単独での生き残りが厳しくなってきている。ホンダはそれを認識しているが、日産側が統合案を拒んだことで、新たなパートナーを模索する。
日産とホンダの経営統合破談には、ホンダからの「子会社化」案への反発があった。ホンダが日産の子会社化を試みる背景には米国の関税政策がある。米国向けの主要モデルの大半をカナダやメキシコで生産している日産がトランプ政権による関税発動で大きなダメージが予測されるからだ。
日産は中国、北米市場での販売不振やEV事業の伸び悩みから、業績は低迷。9000人規模の人員削減を計画するも、工場閉鎖など踏み込んだ施策を打ち出せないでいる。
台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）による買収
台湾の鴻海精密工業・電気自動車事業関潤最高戦略責任者である関潤（元日産専務）はルノーが保有する日産株の買い取りを打診している。
しかし、鴻海の日産への資本参加は、産業政策や外資規制、地政学的リスク、米国の意向など、多くの要因から日本政府が受け入れにくいと言われている。
日産の見通しは暗い
かつてカルロス・ゴーン氏が日産自動車の社長として、会社の立て直しを試みた。彼は経営改革を推進したが、その後、不正会計問題が発覚し、2018年に辞任した。ゴーン氏のリーダーシップの下で、日産は一時的に回復の兆しを見せたが、長期的な成功には至らなっかた。
日産自動車はEV事業での巻き返しが必要だが、中国EVの勢いは驚異的でEV世界販売台数（2024年7〜9月期）上位10社の半数が中国勢だ。テスラや中国勢との開発競争に勝つにはスケールメリットが不可欠となる。
ルノーとの関係強化や、新たな資本提携先を模索、台湾の鴻海精密工業による日産買収の噂も流れている。
日産自動車が立ち直るための方策
- リーダーシップの再構築: 信頼できる経営陣を確立し、先を読めるリーダーが必要。
- 革新的な技術の導入: 電動車や自動運転技術など、先進技術への投資を強化し、競争力を高める。
- 市場の多様化: 新興市場への進出や、既存市場でのシェア拡大を図る。
- コスト管理と効率化: コスト削減と業務効率化を図り、財務状況を改善する。
- ブランドイメージの向上: ブランド価値を高めるためのマーケティング戦略を見直し、顧客との信頼関係を強化する。
まとめ
日産は過去数年間、経営陣の交代が頻発し、長期的な目標が設定できないでいる。
ルノーを忖度する社風は、他社と協業する妨げとなっている。
鈍感力社長・西川廣人は先を読めていない。
経営不振を乗り切るには、工場閉鎖を含めた方針転換をする必要がある。
