コロナ最新状況ー厚労省、接触を通知するアプリ「COCOA」を開始

厚労省、接触を通知するアプリ「COCOA」を開始
6月19日、政府は都道府県またぐ移動の自粛を全国で解禁した
東京の休業要請の全面解除、6月19日から
休業要請の全面解除、6月1日から拡大　
5月25日緊急事態宣言の全面解除、東京など5都道府県
５月21日に、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除
抗体検査の陽性率は東京で0.6％ー厚労省
5月15日東京、日本の指数関数近似は減少
5月14日緊急事態宣言39県解除ー21日全解除か？
山中伸弥の証拠（エビデンス）があり、正しい可能性が高い情報
各県の最新の実効再生産数
コロナ本部の今後の感染見通し
緊急事態宣言を1か月延長決定
4/16　安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大
3/11　WHO（世界保健機関）パンデミックを宣言
2/16　新型コロナウイルス感染症の臨床像について分かってきた

厚労省、接触を通知するアプリ「COCOA」を開始

感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリCOCOAを、19日午後から導入することにした。

コロナの濃厚接触を通知するアプリ「COCOA」の登録方法と使い方

6月19日、政府は都道府県またぐ移動の自粛を全国で解禁した

政府は19日から、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和した。

東京都は政府の方針よリも、カラオケ、接待を伴う飲食業で緩和が遅れていたが19日接待に伴う飲食も要請を解除し政府に追随した。

6月14日の東京の感染者は47人。5月5日の57人に次ぐ数に増加。

東京の休業要請の全面解除、6月19日から

東京都は6月12日（金）午前0時に緩和の段階を「ステップ3」に進め、カラオケ、パチンコ店の休業要請を解除する。

6月19日（金）からは接待を伴う飲食店やライブハウスの休業要請を解除し、全面解除となる見込み。

小池知事は、東京アラーム解除とステップ3を表明後、都知事選に立候補を表明した。

休業要請の全面解除、6月1日から拡大　

大阪府は5月28日、ライブハウスやスポーツジム、バーなどクラスター（感染者集団）が発生した施設への休業要請を6月1日に全面解除すると決めた。

全面解除は6月1日から、新たに北海道、愛知、兵庫が実施する。

東京都の緩和

東京都は6月1日からスポーツジムなどの休業要請を解除する。

ステップ２（未定）でカラオケ、接待を伴わないバー、ネットカフェ、パチンコ店の休業要請を解除する。

ライブハウス、キャバレー、接待を伴うバー、個室対浴場は最後のステップ。

	劇場・映画館	図書館・博物館	接待飲食店	スポーツクラブ	パチンコ
政府目安			6月19日	6月1日
千葉県	5月26日	5月22日	6月19日	6月1日	6月1日
神奈川県	5月27日	5月27日	5月27日	5月27日	5月27日
埼玉県	5月25日	5月26日	6月4日	6月4日	5月25日
東京都	5月30日	5月26日	6月19日	6月1日	6月12日
北海道	5月25日	5月26日	6月1日	6月1日	6月1日

5月25日緊急事態宣言の全面解除、東京など5都道府県

政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続していた東京など首都圏の１都３県と北海道でも31日までの期限を待たずに解除した。

５月21日に、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は５月21日に、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。

抗体検査の陽性率は東京で0.6％ー厚労省

加藤勝信厚労相は5月15日の記者会見で、東京都と東北地方で行っていた新型コロナウイルス感染症の抗体検査の結果、東京都の陽性率は500検体で0.6パーセント、東北６県は500検体で0.4パーセントだったと発表した。

抗体検査が陽性であってもウィルスを持っていないので、感染させることも、感染することもない。欧米では抗体検査が陽性の医療従事者は、優先的に現場に配置されている。

5月15日東京、日本の指数関数近似は減少

5月14日緊急事態宣言39県解除ー21日全解除か？

5月14日専門家会議

政府の「東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除する方針」を受け入れた。

コロナ専門家会議は、緊急事態宣言を解除する明確な指標をまだ発表できていない。

コロナ会議5/14資料

コロナ会議5/14資料

5月13日までの新規感染者の推移と予測

日本と東京の指数関数近似では、実効再生産数が1以下なのでフラットになりもう成り立たない。

日本と東京は、（一時的に）収束に向かっている。

山中伸弥の証拠（エビデンス）があり、正しい可能性が高い情報

病態

・国、地域により致死率異なる（5月1日のデータ）
　　世界全体：7.1%
　　韓国：2.3%、日本：3%、ドイツ：4%
　　アメリカ：5.8％、中国：5.5%、
　　スペイン：10％、フランス：14.5％、イタリア：14%、イギリス：15.7%
・感染後、症状が出るまでの潜伏期間は1から17日とばらつきがある（平均は5~6日程度）
・感染しても30~50％では症状が出ない（無症候の割合はもっと高い可能性もある）
・感染してもPCR検査で陰性となる場合がある
・発症しても多くの場合は発熱や咳などの軽症
・高齢者や持病を持つ患者を中心に一部の患者では肺炎等で重症化、致死率も高い

感染

・一人が何人に感染させるか（再生産数）に関して、何も対策がなく誰も免疫を持っていない時の基本再生産数（R0)は2以上、しかし、公衆衛生上の対策により有効再生産数は1未満にすることが出来る。
・咳等の飛沫とドアノブ等を介しての接触で感染する。
・集団感染（クラスター）が世界各地で報告されている。
・クラスター以外（家庭内など）でも感染する。
・症状がなくとも、他の人に感染させる場合がある。

対策

・手洗いやマスクしていても感染することがある。
・ワクチンはまだ開発されていない
・効果の証明された治療薬はない

山中伸弥HP

各県の最新の実効再生産数

日本の各県の実効再生産数の最新情報サイトが公開されています。

Rt Covid-19 Japan

米国各州の実効再生産数の図と同じ表記になっています。Rtのエクセルによる計算プログラムが公開されています。

5月10日現在では、鳥取県、島根県、香川県以外は1以下になっています。東京は最低の0.26となっています。

感染者数の減少に伴って自粛要請の緩和に関心が集まっていますが、緩和に当たってこの指標は見逃せません。

コロナ本部の今後の感染見通し

5月1日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（コロナ本部）が「状況分析・提言」を公表しました。

第2波が到来することになっている

インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）の見通し

ハーバード大学（米国）の見通し

コロナ本部が公開した資料は、今回のピークの後に第2、３・・波が続いて発生すると予測している。

2021年以後も続くので、政府は新しい生活様式への変容を促している。

その間に緊急医療用の病床の増加、ワクチンの開発をして重症化しないようにする。

4月30日までの日本の新規感染者

日本の実効再生産数は1.05まで低下した。

解析によっては1以下となることもあるが、免疫獲得数は20%以下なので増加することに変わりがないので、本解析では3月17日を起点にして指数関数に近似させている。

予測の曲線は現在の自粛が維持されていると設定した場合で、自粛が緩めばピークの高さは増加する。

緊急事態宣言を1か月延長決定

政府は5月6日までの緊急事態宣言を1か月延長すると発表した。

４/25　日本の実効再生産数はさらに低下

日本の再生産数は低下を続けているが新規感染予想は２カ月後最大で5700人、東京は1.5か月後で900人と依然高い。

来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいだろう。

４/22 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析・提言

専門家会議HP

4/24　日本の新規感染は２カ月後最大で1100人、東京は1.5か月後で1000人

4月23日までのデータでは、実効再生産数は日本、東京ともに1.075.

日本の新規感染は２カ月後最大で1100人、東京は1.5か月後で1000人と推定される。

ニューヨーク州のクオモ知事は、住民3000人に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9％に陽性反応が出たと発表した。ニューヨーク市に限ると21％だった。

東京の慶応病院ではコロナ以外の来院者67人のPCR検査で6％が陽性だった。

どちらの結果も、予想以上に市中の感染率が高いことを示唆している。

4/23　米国各州の実効再生産数を公表

米国の再生産数公表サイト

Instagramの創業者（ケビン・シストロム）らは米国の州ごとの実効再生産数Reの推移を表すサイトを立ち上げた。

実効再生産数は、1以下になると感染が収束に向かうことを示す。経済活動を再開するときの指標として使える。

現在、ニューヨーク州は0.9で1以下となっている。カリフォルニア州は1.19に上昇した。

日本、東京の実効再生産数は減少

日本と東京の実効再生産数は、4月17日は1.1だったが、22日には日本は1.0７、東京は1.08に低下した。

4/20 数理モデル

感染症モデルでは、基本再生産数を仮定する。

COVID-19は基本再生産数は2-2.5と言われている。

これまでの感染状況から、日本での基本再生産数は２くらいと言われている。

4/19　新型コロナ1年で収束せず　専門家は厳しい見方

国民の大半が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと1～2年はかかるだろう。

緊急事態宣言などの措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班、西浦博北海道大学大学院教授は、昨日のNHKの番組でこの状態は1年以上続くと説明した。

4/17　新型コロナウイルス感染症のピークは1か月以上後

2020年3月17日から4月16日までの日本と東京の新規感染者数のデータを用いてシミュレーションで予測した。

実効再生産数（Re)は、日本、東京都とも1.1で共通している。

新規感染者のピークは1か月以上あとで、日本では2万人、東京では2000人を超える。

covid-19は、世界的には基本再生産数ROは2以上と言われている。

covid-19の基本再生産数（RO）が２とすると人口の 50％が感染して免疫を獲得しないとピークに到らない。

中国や欧米ではピークを過ぎているようだが、50％以上が感染していない。

最初からかなりの人が免疫を持っているのでこのまま収まるのか、第2波、３波がくるかは不明である。

4/16　安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大

政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大した。

新型コロナの日本は感染者の数、増加の速さは外国と比べ小さい。

重症患者に対する医療の対応は維持されている。

トランプ大統領はアメリカのピークは越えたと述べた。

米国の感染者は63万人を超えている。　上の図の縦軸は対数目盛。

4/15　日本の新規感染者数の予測

日本の新型コロナの新規感染者の実効再生産数Reは、1.1で1よりも大きいので、現在アウトブレーク中であると判断される。

4/13　世界の新規感染者はピークか？

日本、東京の新規感染者数は減少した。

4/12　東京と日本の増加トレンドの検証

日本全体の新規感染者の増加率は、東京よりも大きい。

日本経済新聞記事4月12日

RO: reproduction number (基本再生産数）COVID-19は、RO=1-2.4

4/11　ニューヨーク市、4月10日まで9万人感染

ニューヨーク市では、4月10日まで9万人感染しています。

4/10 東京都、休止要請施設を発表

休止要請に協力にした事業者へ金50万円を支給。

4/8　東京最多の144人感染

昨日の「緊急事態宣言」をうけて、東京都は休業を要請する業種について国と調整している。最終的な決定は10日（金曜日）の見込み。

4/７安倍首相、緊急事態宣言を発出

新型コロナ感染者の急増受けて政府は緊急事態宣言した。
期間は4月8日から5月6日まで。必要がなくなれば途中で解除する。

対象は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。

人との接触を７～８割減らすように要請した。

ロックダウン（都市封鎖）はしない

鉄道、道路の封鎖、外出禁止の強制はしない。

具体的な措置は都道府県知事が決める。

食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続を認める。

スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求める。

学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示をする。

4/2　東京世田谷区が感染者数最大67人

4/1　コロナ小中高の新学期は5月7日から東京都が調整開始

東京都は31日、4月から再開する予定だった小中高校の新学期の時期を遅らせる方向で調整を始めた。

連休明けの5月7日になる予定。

都立高校、新学期の再開先送りへ　都内の感染者拡大、経路追えない患者も増加（毎日新聞）

3/31 都内、国内の感染状況

東京の感染率　（要請患者/検査件数＝）11％

国内の感染率　（要請患者/検査件数＝）4.9％

3/26 現金給付5月から所得減世帯に

政府は緊急経済対策として、所得が大幅に減少した所帯に20～30万円の現金給付を27日に指示する。実施は、5月から。自治体に申請して個人の口座に振り込まれる。

景気回復策として外食・旅行に使える商品券を発行する。

3/25　東京都週末は不要不急の外出自粛

東京都は新たに41人の新型コロナウイルスに感染者を確認した。

小池知事は午後８時から記者会見を開き、「感染爆発の重大局面だ」として、都民に木曜金曜の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末の28,29日については不要不急の外出を自粛するよう要請した。

タレントの志村けんさん（70）は、新型コロナの陽性であることが分かった。事務所によると重篤な状況ではなく、近親者が付き添っている。

3/24 　オリンピックは1年延期ー安倍首相

東京オリンピックについて安倍総理大臣は、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談し、１年程度延期し、遅くとも来年夏までに開催することで合意した。

3月26日、福島をスタートする予定の聖火リレーは、中止される。

東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が24日の集計で170人前後となり、北海道を抜き都道府県で最多となる。

3/23 米からの入国制限 26日から2週間待機

政府は、米国からの入国制限を3月26日から開始する。米国からの入国者は日本人を含め、指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないよう要請した。

3/22 外務省　米国全土の危険度をレベル2に引き上げ

外務省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、米国全土への感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める、レベル2（中国と同じ）に引き上げた。

3/18 外務省　全世界の感染症危険度をレベル１と発出

【危険度】●全世界　レベル１：十分注意してください。

注）最大のレベルは、「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」

3/20　小中高の一律休校要請を新学期から解除

全国一律の休校要請について、萩生田文部科学大臣は継続しない見通しを示した。

3/19　国の専門家会議発表　コロナの感染拡大は止まっている

3月19日、国の専門家会議は、政府がコロナウィルス対策としてとっている集団免疫体制が成功して、実効再生産数はおおむね 1 程度で推移していると発表した。

再生産数とは、1人の感染者が何人に感染させるかを示す指標。この数値が 1 ということは、感染させた人が治れば、全体の感染者数は増加しないので、コロナの感染拡大は止まったことを意味する。専門家会議はこの数値を見て、現在は感染拡大は止まっていると判断した。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）

WHOの推定ではコロナウイルスの基本再生産数は、1.4～2.5と公表している。
コロナウイルスの再生産数を 2 とすると免疫率が50％になると感染の拡大は終わることになる。
現在の免疫率は10％程度と推定される。

3/18　厚労省クラスターマップ再公開

厚生労働省は全国で発生したクラスタ（感染者の集団）を地図にまとめ、ホームページで公開した。

大分県からクレームがつき、一時削除されていたが再開した。

3/20　新型コロナウィルスのクラスターマップ

新型コロナウイルスの事例マップでクラスターが分かる！発生状況・感染ルートの地図

3/18　政府給付金を検討

政府/自民党は新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」の検討に入った。

リーマン・ショックの経済対策で、麻生総理時代の2009年に1人当たり1万2000円のを配布したケースがある。

国民民主党は一人当たり10万の給付、消費税5%低減を提案している。

3/20　国内外の発生状況

3/14　安倍首相、緊急事態宣言を出す状態でない

安倍首相は、記者会見で緊急事態宣言は今は出す状況でないと説明

日本は感染は抑えられている。現在は緊急事態宣言を出す状態でない。

感染率は0.06/1万人で諸外国より低い。80％が軽症、半分は回復している。

密封空間で感染している。

子どもが屋外で運動するのは良い。

3月中にPCR検査を１日8千件まで上げる。

人工呼吸器3000個を整備する。

アメリカ、ヨーロッパと協力して治療薬を開発する。

オリンピックの開催

オリンピックの開催は予定とおり開催したい。

WHO、IOCと緊密に連携して準備を進めたい。

経済対策

助成金、融資制度を新設した。

新型コロナウイルス緊急対応策助成金・融資制度

新型コロナウイルス緊急対応策助成金・融資制度を利用しよう！

観光飲食関係が厳しいのは承知している。

消費税引き下げて５％にするという自民党若手から提言があった。

消費税減税の提言などを踏まえながら間髪を入れず実施する。

これからの方針

爆発的な感染を抑え、ピークを延ばす。重症者の治療ができるようにする。

3/11　WHO（世界保健機関）パンデミックを宣言

3月11日、WHO（世界保健機関）は、コロナウイルスが「パンデミック（世界的な大流行）」であると宣言した。

中国は沈静化、イタリアは増加

感染率はイタリア、韓国が高い

3/10　政府、休校・イベント中止要請

政府からの要請は法的な強制力がないが、特別の理由がなければ従わざるを得ない。

3月10日、安倍総理イベント中止要請

安倍総理は国民に対し、3月20日まで全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請した。

行政手続の期限延長

確定申告の期限を4月16日まで延長する。

運転免許の更新手続きや、ケアマネージャーの資格更新の研修などが困難な場合は一定期間失効しない措置を講じる。

全国の小学・中学・高校3月2日から1か月全国休校を要請ー首相

安倍首相は、2月27日午後６時すぎから開かれた政府の対策本部で全国の小学・中学・高校を3月2日から春休みまで休校することを要請した。

多数が集まるスポーツ、文化イベントは、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請

2020年2月26日　首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部

政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。

イベント中止期間「3月15日まで目安」　文科相

安倍晋三首相が26日に今後2週間のイベントの中止などを求めたことに関連し、萩生田光一文部科学相は同日記者会見し、スポーツ団体や文化団体にイベントなどの中止や延期などの期間について、「3月15日くらいまでをひとつの目安として対応をお願いしている」と述べた。

文化庁が所管する独立行政法人による国立劇場（東京・千代田）などの劇場での公演は中止か延期、国立の博物館や美術館は閉館を要請した。

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場の主催公演は中止

新型コロナウイルス感染症対策に係る３月１０日(火)の政府の要請を受け、日本芸術文化振興会では、
引き続き感染症拡大のリスクを低減する観点から、主催公演等の中止期間を延長いたします。

中止となったステージのチケット代金は払戻しいたします。
詳細につきましては、ホームページ等をご覧ください。

https://www.ntj.jac.go.jp/

公演等を楽しみにしておられました皆様には、深くお詫び申し上げます。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

※貸劇場公演に関しましては、それぞれの主催者へお問合せください。

[国立劇場小劇場] 中止（一部期間）　３月歌舞伎公演　３月３日（火）～３月１９日（木）

[国立演芸場] 中止　　　　　　　３月中席公演　　３月１１日（水）～３月２０日（金）

[伝統芸能情報館] ※３月１４日（土）の公演記録鑑賞会は中止いたします。
※情報展示室（企画展示「歌舞伎の四季」）は３月１９日（木）まで休室いたします。
※図書閲覧室・国立劇場視聴室は３月１９日（木）まで休室いたします。
※国立演芸場資料展示室は３月２０日（金）まで休室いたします。

[国立能楽堂] 中止　　　　　　　３月普及公演　　３月１４日（土）
中止　　　　　　　３月定例公演　　３月１９日（木）
※３月１９日（木）の国立能楽堂公開講座は中止いたします。
※資料展示室・図書閲覧室は３月１９日（木）まで休室いたします。

[国立文楽劇場・小ホール] 中止　　　　　　　３月上方演芸特選会　３月１１日（水）～１４日（土）
※資料展示室・図書閲覧室は３月１９日（木）まで休室いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に係る文部科学大臣の要請を受け、日本芸術文化振興会では、感染症拡大のリスクを低減する観点から、令和２年２月２８日（金）から３月１５日（日）まで
国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場の主催公演は中止とし、伝統芸能情報館は閉館いたします。

現時点では、３月１６日（月）以降の公演につきましては、実施する予定としております。

[国立劇場小劇場]
中止（一部期間）　３月歌舞伎公演　３月３日（火）～３月１５日（日）

[国立演芸場]
中止　　　　　　　３月上席公演　　３月１日（日）～３月１０日（火）
中止　　　　　　　３月花形演芸会　３月７日（土）
中止（一部期間）　３月中席公演　　３月１１日（水）～３月１５日（日）

[伝統芸能情報館]
中止（一部期間）　企画展示「歌舞伎の四季」　２月２８日（金）～３月１５日（日）
※３月１４日（土）公演記録鑑賞会は中止いたします。

[国立能楽堂]
中止　　　　　　　２月特別公演　　２月２９日（土）
中止　　　　　　　３月定例公演　　３月４日（水）
中止　　　　　　　能楽研修発表会「第２１回青翔会」　３月１０日（火）
中止　　　　　　　３月普及公演　　３月１４日（土）

[国立文楽劇場・小ホール]
中止　　　　　　　浪曲名人会　　　２月２９日（土）
中止　　　　　　　３月上方演芸特選会　３月１１日（水）～１４日（土）
※３月２日（月）公演記録鑑賞会は中止いたします。

スポーツの延期、無観客試合一覧　NHK

大相撲は無観客開催

日本相撲協会は、大相撲三月場所を「無観客開催」とした。

大相撲三月場所：期間：３月８日（日）～３月２２日（日）＠エディオンアリーナ大阪

NHKの実況中継は実施する。

国立博物館休館

全館臨時休館のお知らせ　2020年2月27日～3月16日

このたび政府の要請により、新型コロナウイルス感染防止のため2月27日（木）から3月16日（月）まで休館いたします。
その後の予定につきましては、あらためてお知らせいたします。
当館の展示を楽しみにして下さっている皆様には申し訳ありませんが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

特別展、総合文化展ならびに催し物、施設に関する状況はそれぞれ、下記の通りです。

特別展　日本書紀成立1300年特別展「出雲と大和」
2020年2月26日（水）をもって閉幕いたします。

ユネスコ無形文化遺産　特別展「体感！日本の伝統芸能―歌舞伎・文楽・能楽・雅楽・組踊の世界―」　　　調整中

特別展「法隆寺金堂壁画と百済観音」
開幕日を変更いたします。
旧）2020年3月13日（金）～
新）2020年3月17日（火）～

特別展「きもの　KIMONO」現在のところ変更はありません。

特別展「国宝　鳥獣戯画のすべて」現在のところ変更はありません。

総合文化展
各展示室の展示期間は現在公開中のままとなります。
休館中に展示期間が終了する展示室は、3月17日（火）から新しい展示内容になる予定です。

「博物館でお花見を」の実施期間は現在公開中のままとなります。
臨時休館にともなう期間の延長は予定しておりません。

症状が軽い若い世代が感染を広めるー北海道

３月２日現在、北海道での患者は71人と他県と比べ高い。

北海道は潜在的に患者は900人に上ると推測されている（NHKニュース）。軽症の若い世代が、自分が感染していることを知らずに行動して、感染を広げている可能性が高い。

3/3　政府、感染の特徴を発表

一定条件を満たす場所からの感染拡大

これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません。
一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。

具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。

重症化する患者さんについて

これまでにわかってきたデータでは、感染が確認された症状のある人の約80%が軽症、14%が重症、6%が重篤となっています。

しかし、重症化した人も、約半数は回復しています。

2/24　新型コロナ専門家会議が蔓延を警告

この１～２週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えています。そのため、我々市民がそれぞれできることを実践していかねばなりません。
特に、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）―水際対策から感染蔓延期に向けて―

（2020 年 2 月 21 日現在）日本感染症学会
指定感染症としての認定、武漢市からの邦人の移送、施設およびクルーズ船における経過観察措置など、水際対策の実施は国内の感染者数の急激な増加に一定の抑制効果を示してきました。しかし残念ながら、２月 15 日以降、日本各地で感染経路が特定できない感染事例が報告され始めたのはご承知の通りです。このような状況の中で、地域の状況を見ながら、地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染蔓延期へ移行させていくことが必要になってきます。

2 月 20 日時点で死亡例が 3 例報告されており、また高齢者・基礎疾患のある患者において重症例が報告され始めています。本ウイルス感染症の特徴として、その感染性とともに肺炎を合併する頻度の高さが明らかになってきました。致死率は依然としてSARS より低いものの、高齢者・基礎疾患保有者における肺炎の合併は生命を脅かす重篤な状態につながる可能性を高めます。このような感染症の蔓延期においては、重症例に焦点をあてた医療の実施が重要な戦略となってきます。感染蔓延期においては、感染経路が追えないことから中国からの訪日客との接触のない症例も対象になります。

一般市民の方々へ ―共有してほしい情報と行動―

感染症の臨床的特徴が明らかになってきました。

本ウイルスに感染を受けた人の多くは無症状のまま経過するものと思われます。感染を受けた人の中で潜伏期間（1〜12.5 日）ののち一定の割合で発熱・呼吸器症状（咽頭痛、咳）などの感染症状が認められるようになります。発熱や呼吸器症状が 1 週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多いことが特徴とされています。

いわゆる風邪、あるいはインフルエンザであれば、通常は 3〜4 日までが症状のピークで、その後改善傾向がみられますが、新型コロナウイルス感染症では症状が長引くことが特徴です。4日を過ぎても発熱が続く、特に１週間目においても発熱が続く場合、息が苦しい、呼吸器症状が悪化する、などを認めた場合には肺炎の合併が疑われます。すぐに帰国者・接触者相談センターにご相談ください。

1 週間以内に症状が軽快しそうであれば、自宅での安静で様子をみます。

新しく出現した感染症の場合には、しばしば重症例だけが取り出されて解析されることになります。しかし実際には、感染をうけても無症状～軽症の人が何倍も多く存在すると考えられています。新型コロナウイルス感染症においても同様のことが考えられます。

おそらく風邪様症状から軽い上気道炎ぐらいの軽症例が多数存在するものと思われます。このような症例は１週間で症状が軽快します。特に治療の必要はなく、自宅で安静にしておくことで十分です。ただし、家族など身近の方への感染に気を付け、家族と接するときのマスク着用と、こまめな手洗いや手指消毒を心がけましょう。

１週間以上熱が続く、呼吸苦・呼吸器症状の悪化がみられる場合には医療機関へ

一方で、4 日〜１週間ほど経過しても熱が続いている、呼吸が苦しくなってきた、咳・咽頭痛が悪化している、などが見られた場合には帰国者・接触者相談センターに相談する必要があります。

１週間未満であっても高熱がみられるようになった、呼吸困難がみられるといった場合には肺炎の合併を疑います。速やかに帰国者・接触者相談センターに相談して帰国者接触者外来のある医療機関を受診してください。また、その際マスクを着用するなど周りへの感染に気を付けてください。

感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境新型コロナウイルス

2020年3月2日　NHK

新型コロナウイルスの集団感染について厚生省が分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。

分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。

感染症の流行は１人が別の人にうつす人数が１人を下回ると終息に向かうとされていて、空気の流れがよどみがちな閉じた環境が、感染の広がりに影響を与えている可能性があるということです。

「屋内の狭いスペースに集まるのはリスク」

分析を行った１人で、北海道大学の西浦博教授は「現時点での分析だが、換気していても空気がよどみがちな屋内の狭いスペースに人が集まるのはリスクがある。特に軽くてもかぜの症状がある場合は、絶対に人が近距離で会話する環境に行くのを控えることが必要だ。今は屋内で密に集まるのを避けることで感染拡大を防ぐことができる可能性があるので、こうした環境のイベントなどは必要性を含めて開催するかどうか検討してほしい」と指摘しています。

高齢者・基礎疾患を有する人は外出を控える、人込みの中に入らない。

新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患がある人で重症化しやすいことが明らかとなっています。幸いにも、小児においては重症例が少ないことが報告されています。重症化につがなる基礎疾患としては糖尿病、心不全、腎障害・透析患者や、生物学的製剤、抗がん剤、免疫抑制剤投与患者などがあります。また妊婦においても上記患者と同様に本ウイルス感染症にかからないような対応が必要になります。

人が多く集まる場所では、本ウイルスを持っている人と遭遇する機会が高まります。今回問題となったクルーズ船や老人介護施設・病院などは高齢者や免疫不全患者が多数集まる場所です。新型コロナウイルスの持ち込みには十分注意しなければなりません。

一般市民の皆様へ ―クイック・チェックポイントー

注意すべき事項

 自分自身の健康管理を行ってください。体調が優れないときは朝・夕の体温測定を行いましょう。
 病院や施設での面会を控えましょう。高齢者や基礎疾患のある人に感染症をうつさないようにするためです。
 人が多く集まる室内での集会等の参加は必要なものに限りましょう。
 公共交通機関において、つり革、手すりなどの他人が触れる場所に触れた後は、鼻、口、目などを触らないようにしましょう。不特定多数の方の触れるものに接触した後の手指衛生が重要になります。
 会社、学校、自宅に着いてから手洗いをしっかり行いましょう。
 時差通勤によりラッシュアワーを避けましょう。
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備してきたテレワークによる自宅勤務も活用しましょう。
 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感がある場合には、出来るだけ会社、学校は休み、自宅での安静・静養を行いましょう。
 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感がある場合に、人と接触する場合は、咳エチケット（マスク着用）を行い、手で鼻、口を触った場合は、手洗いを行いましょう。
 体調不良者（発熱、咳など）に接する場合には、マスクを着用しましょう。

2．注意すべき症状

 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などに加え、呼吸苦、息切れの症状がある場合
 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などの症状が、5 日以上持続する場合

3．受診行動

37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などに加え、呼吸苦、息切れの症状がある場合や 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などの症状が、1 週間以上持続する場合は、帰国者・接触者相談センターなどに相談してから病院（一般外来で受診せず、帰国者接触者外来）を受診しましょう。
この時、マスクを着用し公共交通機関の利用は避けましょう。

4．高齢者または基礎疾患のある方

 毎日、朝・夕、体温測定を行いましょう。
 多くの方が集まる集会場等へ行くことは控えましょう。
 インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンを接種されてない方は医療機関で接種を受けましょう

診療にあたられる方々へ

軽症例はインフルエンザ外来に準じた対応を行います。

感染蔓延期を迎えると、多数の疑い患者が一度に医療機関に押し寄せる事態が生じやすくなります。2009 年の新型インフルエンザのときに経験された事例です。一般市民の項で解説したように、新型コロナウイルス感染症の多くは軽症～中等症の上気道感染症で終わるものと思われます。このような症例に対しては対症療法を行った後、自宅での安静を指示することで十分であると思われます。インフルエンザ、風邪に準じた対応になります。

重症例を見逃さない診療が求められます。

一方で、重症例、あるいは重症になりそうな症例を見逃さないことが必要になります。
具体的には１週間以上持続する発熱、強い倦怠感、脱水症状、呼吸苦・困難、呼吸器症状の悪化などを参考にします。血液検査を実施するとともに、胸部画像診断を行わなければなりません。

胸部レントゲン（特にポータブル撮影）では肺炎の存在を疑えずに、胸部 CT で初めて肺炎像が確認された症例が報告されています。CT 画像としては、両側の末梢側を中心とする多発性すりガラス状陰影が特徴的です。病状の進行、細菌性肺炎の合併などにより浸潤性陰影が観察されるようになることに注意しなければなりません。

ウイルス感染を疑う画像かどうかは感染症専門医、呼吸器専門医、放射線科専門医と相談しながら判断することが重要となります。挿管による呼吸管理が必要になった時、集中治療、とくに呼吸管理の専門医にご相談ください。

遺伝子検査は、“入院が必要な肺炎例でウイルス性肺炎を疑う場合”に実施します。

新型コロナウイルス感染症の診断は呼吸器検体を用いた遺伝子診断で行われます。現在のところ、限られた医療機関でのみ検査が行われていることから、症例を絞って検査を依頼することが必要となります。

外来でみる軽症例（疑い例）に対しては遺伝子検を行わず、感染を拡げないように説明したのち自宅安静の指示を出します。一方、入院を要する肺炎例でウイルス性肺炎を疑う場合や医師が総合的に判断して、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には遺伝子検査を実施します。

特異的な治療薬はありません。

新型コロナウイルスによる感染症に対する特別な治療法はありません。脱水に対する補液、解熱剤の使用などの対症療法が中心となります。一部、抗 HIV 薬（ロピナビル・リトナビル）や抗インフルエンザ薬（ファビピラビル）などが有効ではないかという意見もありますが、まだ医学的には証明されていません。

新型コロナウイルス感染症による死亡の原因に関しての情報は限定的ですが、高齢者における死亡例が多いことからも二次性の細菌性肺炎の合併には十分注意する必要があります。ステロイド等の使用に関する知見も不十分です。本邦において新型コロナウイルスの分離・培養が成功したことから、新型コロナウイルス感染症に対する特異的な治療薬の開発が期待されるところで、上記の薬剤を含む臨床試験が準備中です。

感染対策のポイント

感染対策の基本は飛沫・接触予防対策になります。

コロナウイルスは、新型コロナウイルスを含めて主に飛沫感染により伝播します。現時点では空気感染の可能性はきわめて低いと考えられます。したがって、外来での対応は通常のインフルエンザ疑い患者への対応に準じた標準予防策、飛沫感染予防策・接触感染予防策の徹底が基本となります。

咳を有する患者に対しては速やかにマスクを着用させ、飛沫による汚染を防ぎます。ウイルスで汚染した手指を介して目・口の粘膜から感染が伝播される可能性にも注意しなければなりません。手指衛生の徹底は感染対策の基本です。患者から医療スタッフが飛沫を直接浴びないように、サージカルマスクやガウン、アイシールド、手袋を着用して診療にあたることになります。正しいマスクの着脱、適切な手洗いが重要であることは言うまでもありません。

呼吸器検体の採取、気管吸引、挿管などのエアロゾル発生のリスクが高い処置を行う場合には、一時的に空気感染のリスクが生じると考えられているため、N95 マスクを含めた対応も考慮します。もちろん、エアロゾル産生手技以外でも医療従事者の判断で、必要と思われる場合は N95 マスクの着用も検討ください。基本は飛沫・接触感染予防策ですが、地域・施設ごとの状況に応じて適宜対応を考えていくことが重要になります。

陰圧個室での管理は地域・施設に応じて対応してください。

入院が必要な症例に対しても飛沫・接触感染予防策を徹底します。空気感染の可能性は低いことから通常のシャワー室・トイレ付きの個室管理が基本となります。陰圧個室での管理は必ずしも必要とは考えませんが、地域・施設の状況に応じて、陰圧個室での管理を行うこともあります。

一般社団法人日本感染症学会
理事長舘田一博
一般社団法人日本環境感染学会
理事長吉田正樹

新型コロナウイルス感染症　市⺠向け感染予防ハンドブックー厚生労働省

発行：2020年2月25日

新型コロナウイルス感染症　市⺠向け感染予防ハンドブック［第1版］ー厚生労働省

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安ー厚生労働省

2020年2月17日

１．相談・受診の前に心がけていただきたいこと

○ 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
○ 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。

２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安

○ 以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談く
ださい。
・風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方
（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。）
・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方
○ なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が２日程度続く場
合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・高齢者
・糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受
けている方
・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
（妊婦の方へ）
妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国
者・接触者相談センターに御相談ください。
（お子様をお持ちの方へ）
小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はなく、新型コロナウ
イルス感染症については、目安どおりの対応をお願いします。
○ なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多
い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、か
かりつけ医等に御相談ください。

３．相談後、医療機関にかかるときのお願い

○ 帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してく
ださい。複数の医療機関を受診することはお控えください。
○ 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット
（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、
口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします

東京都　新型コロナウイルス感染症電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。
（電話番号）03－5320－4509
（対応時間）9時から21時まで（土、日、休日を含む）
（対応内容）感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談
※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、最寄りの保健所でも対応しています。

合同電話相談センター０３－５３２０－４５９２

［都内全域対象］
平日：17時~翌9時
土日祝日：終日都・特別区・八王子市・町田市

2/24　堀江貴文、日本国内のコロナ反応に「騒ぎすぎ」

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）が、新型コロナウイルスに対する日本国内の反応は「過剰」だとし、「不必要に怖がっているように見えます」と私見を述べた。（日刊スポーツ）

堀江氏は24日、「コロナウイルスへの対応が過剰な件について」と題した動画をユーチューブにアップ。感染を心配するネットの声などについて「騒ぎすぎ。正直、普段からウイルスを蔓延させやすいような所にいる人とか、インフルエンザワクチンとかを打たない人たちが大騒ぎしているのが、本当に滑稽でしょうがない」と、満員電車を利用したり、不特定多数の人が集まる場所に行く人を批判し、食事や睡眠をしっかりとって免疫力を高めるなどの対策をすべきだと説いた。

また、渡航した海外と比べて、日本は新型肺炎に対する反応が過剰だとし、「情報弱者の人たちがマスコミに煽られて不必要に怖がっているように見えます」と堀江氏。大規模イベントの中止が相次いでいることについて、「健康な成人しか集まらないようなイベントを中止にするのはやめたほうがいいんじゃないかな」とした。

さらに、元「2ちゃんねる」管理人として知られるひろゆき氏がツイッターで、感染防止のために「飲食店の原則営業停止」などを提案したことにも言及。「飲食店を営業停止にしちゃったら大変だよ。政府が補助金とかをバンバン出さないと潰れる飲食店が山のように出ますよね。そうしたら自殺者がどれだけ出るか、想像してみてください」と異論を唱え、「多くの人たちは、満員電車に乗ったり、がちゃがちゃした場所に行ったりとか、睡眠や栄養を十分にとらなかったりとか、まずはその対策をしなさいよ」と繰り返した。

新型コロナウイルス感染症の臨床経過ー堀江隆文、高山義弘のFBより

2/16　新型コロナウイルス感染症の臨床像について分かってきた

高山義浩さんのフェースブックから
2月16日 11:36
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の臨床像について、おおむね分かってきました。敵を知ることで、戦い方も見えてきます。そのための封じ込め（時間稼ぎ）でしたから、まずは発生初期における目的に至ったと言えます。次は流行の立ち上がりに向けて、個人、家庭、学校、施設、病院、事業者・・・　それぞれに必要な備えをとりましょう。

新型コロナに感染したときの臨床像の２パターン

まず、風邪症状が１週間ぐらい続いて、そのまま軽快するというもの。この経過をとる人が大半です。新型コロナといっても、重めに発症するわけではありません。ほんとに風邪です。ただ、普通の風邪は２，３日で治りますが、新型コロナだと長引くのが特徴です。

次に、風邪症状が１週間ぐらい続いて、倦怠感と息苦しさが出てくるもの。体がむくんだり、下痢が重なる人もいるようです。高齢者や基礎疾患のある方において、この経過をとる人が多いのですが、健康な壮年層にも見られることがあります。一方、この経過を子どもがとることは極めて稀とされています。

感染してから発症するまでの潜伏期間は5日（1-11日）ぐらいで、入院を要するほどに重症化するのは、さらに10日（9.1-12.5日）経ったころだと見積もられています。感染力が強いのは、発症から3～4日目ぐらいだと考えられていますが、重症化すると感染力も維持されて院内感染を引き起こしやすくなっています。

若者と高齢者で臨床経過が異なる

若者と高齢者で臨床経過が異なるので、重症化率と致命率についても世代別に考えた方がよいと思います。いまだ、世代別の疫学報告はありませんが、私個人のざっくりとした印象で言うと・・・、若者の重症化率と致命率は、統計的に見れば、ほぼゼロ％でしょう。一方、感染した高齢者の１割ぐらいが重症化して、１％ぐらいが死亡するのではないかと感じています。これは、やや甘めの見積もりであって、要介護高齢者や入院患者では、さらにリスクが高まるものと考えてください。

私たちは何をすべきか

というわけで、これから私たちは何をすべきか。もはや、流行を抑止することは主たる目的ではなくなってきました（やれることはやるべきですが）。むしろ、重症化する人を減らし、とくに新型コロナに感染して死亡する人をできる限り減らすことに力を注ぐべきです。

高齢者や基礎疾患のある人に感染させない

つまり、高齢者や基礎疾患のある人に感染させないようにしましょう。そして、院内感染を防ぎましょう。これに尽きます。なお、基礎疾患のある人とは、糖尿病や高血圧、腎臓病など慢性疾患があって、定期の内服薬を要する人だと考えてください。以下、これらの方々をハイリスク者と呼びます。

ハイリスク者がいる家庭では、ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて帰宅時の手指衛生を徹底してください。アルコールが手に入らないなら、おしぼりでもいいです（やらないよりはマシ）。とにかく、ドアノブなどあちこちを触ってから、洗面台に行っても手遅れだってこと。

同居する家族が風邪をひいたら、ハイリスク者と接触しないよう症状が治まるまで家庭内で隔離してください。そして、風邪をひいている人が部屋を出るときは、マスクを着用させて、アルコールで手指衛生をしてください。部屋の外では、できるだけ余計なものは触らないこと。トイレに行った後は、触った場所をアルコールを染みこませたペーパータオルで拭うこと。お風呂は最後に入ること。バスタオルは絶対に共用しないこと。

こうした対応を発症してから７日間は頑張ってください。それが困難であるなら、一時的にハイリスク者を親族の家などに疎開させることも考えてください。

救急外来を受診することは避ける

なお、風邪症状に過ぎないのに新型コロナかどうかを確認するためだけに、救急外来を受診することは避けてください。そこには、体調を悪化させたハイリスク者がたくさん受診しているのです。彼らへ感染させないように協力してください。また、救急外来には新型コロナの重症患者もいるかもしれません。あなたが「ただの風邪」だったとしても、救急外来を受診することで新型コロナに感染して帰ってくることになるかもしれません。

感染管理する

流行期には、ハイリスク者の方々が人混みを避け、なるべく自宅で過ごしていただくことも大切ですね。感染リスクのある病院に行く回数を減らすためにも、１カ月おきの外来受診を３カ月おきなど、長期処方とともに予約延長してもらうことも考えられます。かかりつけの先生に相談してみてください。

高齢者施設の感染管理は極めて重要です。100人の入所者がいる施設で新型コロナがアウトブレイクした場合、30人以上が発症し、10人以上が救急搬送を要して、数人がお亡くなりになるというイメージが必要です。このような事態を避けるためにも、全力で感染管理に取り組みましょう。

まず、外から持ち込ませないこと。流行期にあっては、原則として面会はすべて中止。物品の搬入なども玄関先で行います。どうしても入らなければならないのなら、玄関先でアルコールによる手指衛生を行って、トイレも含め共用の場所には立ち入らないように求めます。

職員についても、当然ながら玄関先で手指衛生。そして、毎朝の検温と症状確認を自己申告ではなく、管理者による指差し確認を行います。もし、軽微であっても症状があれば、絶対に休ませてください。絶対にです。勤務中であっても症状を認めたら、絶対に休ませてください。もう一度言います。絶対にです。

なお、流行期においては、出勤できる職員数が半減することも想定しなければなりません。このとき、すべての業務を継続させようとしたり、現場の判断で場当たり的に仕事をさせるのではなく、優先的に継続させるべき中核業務を決定しておくことが必要です。入居者の協力のもと、どこまで業務をスリム化できるかが勝負です。

一方、悩ましいのは通所サービスですね。ここでの感染管理を徹底することは不可能でしょう。デイケアやデイサービスをどのように運用するのか・・・。最善の方法は、流行期にはすべて休止させることです。

もちろん、その分、訪問系サービスを充実させる必要があります。通所サービスの職員に、利用者宅を巡回させるなど工夫してください。これは事業者だけで解決できる問題ではないので、市町村が主導するなどして、どうすべきかを急ぎ話し合っていただければと思います。いま、話し合ってください。

【追記１】ここに紹介した文章も図表も、著作権主張しません。ー高山義浩

皆さん自由に使ってください。それぞれの現場の実情に応じて改変されるのも自由ですが、その際は私の名前を引用元としないよう御配慮ください。
【追記２】神戸大学の岩田先生より、冒頭の段落において「達成した」としたのは「成功した」という印象を与える恐れがあるとの指摘がありました。政府が行ってきた検疫強化などの封じ込め策には、エビデンスを収集するための時間稼ぎという目的があります。しかしながら、その目的に「至った」のは、政府による封じ込め策による成果とは言いきれず、あるいは中国や日本国内の医療者からの迅速な臨床情報の提供など、様々な要因によるものだったと考えられます。また、政府の施策が妥当であったかについては、今後の検討を要することだと思います。そこで、ご指摘に従って「達成した」を「至った」と改めました