新型コロナの 給付金・助成金・補助金の最新情報

業種別支援策リーフレット

家賃支援給付金

要件：2020年5~12月において、売上額が

①1か月の前年同月比で50％以上減少

②3ヵ月の前年同期比30％以上減少

給付金額：個人事業主は上限300万円、
　　　　　中小法人は上限600万円

申請締切：2021年2月15日

・専用サイトから行い、賃貸借契約書や振り込み明細といった書類などが必要

経済産業省HP（申請要領公表）

無利子・無担保融資(民間系）

政府系の無利子・無担保融資に希望者が殺到しさばき切れないために新たに設けた融資制度。

目的：民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援する。

対象者の要件 ・売上減少：売上高5％以上減 ・セーフティネット保証4号・5号（全業種）、危機関連保証いずれかの認定を受けている ・個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ） および小・中規模事業者（上記除く）

据置期間等

最大5年・無担保

融資上限額

3000万円　　保証料・金利ゼロ

補助期間

保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間

申請の流れ

まずは取引のある金融機関に相談しよう。

経産省HP

無利子・無担保融資(政府系）

フリーランスを含む個人事業主および、売り上げが急減している中小・小規模事業者に対して、実質的に無利子・無担保の融資をする。

日経4/19

融資の制度設定手続きが遅れている。早くても5月半ば以後になる見通し。

①の市町村への売り上げ減の申告　②の民間金融機関への融資申し込みは早めにしよう！

民間の金融機関からも受けられるようになります（3月28日）。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ　経済産業省

→新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けている。

中小企業の資金繰り支援

セーフティネット保証４号・５号

○セーフティネット保証4号ー全国に適用 一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証する。 対象企業：売上高が前年同月比▲20％以上減少

○セーフティネット保証5号ー宿泊・飲食業など192業種 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠 （最大2.8億円）で借入債務の80％を保証。 対象企業：売上高が前年同月比▲5％以上減少、または見込まれる。

【資金の使いみち】　運転資金、設備資金 【融資限度額】　中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円 【貸付期間】　設備資金15年以内、運転資金8年以内 【据置期間】　3年以内 【金利】　基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％ ※2020年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

マル経融資の金利引き下げ

小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。 融資額が大きく、金利が低いメリットがあります。

【利用条件】最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者 【資金の使いみち】　運転資金、設備資金 【融資限度額】　別枠1,000万円 【金利】　経営改善利率1.21%（令和2年3月10日時点）より当初3年間、▲0.9%引下げ　→　0.31％

厚生労働省　給付

住居確保給付金

休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、国や自治体が家賃を支給する。

仕事を失ったり収入が減ったりした人が対象。
給付を受け取れる期間：原則３か月間、最長で９か月間

世帯収入と預貯金の基準

東京23区では

• ２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下
  毎月６万4000円を上限に支給
• 単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下
  毎月５万3700円を上限に支給

失業や離職した人は、「ハローワークを通じて求人の申し込みをしている」ことなどが条件。

申請に必要な書類、資料

• 運転免許証などの本人確認ができる書類
• 失業中であることを証明する書類
• 世帯収入や預貯金が確認できる資料

自治体によって必要な書類や資料が異なり、全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要がある。

休業の労働者を直接支援 制度

新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われていない人を対象。国が賃金の8割を支給する。上限は月額33万円。対象期間は、4月1日～9月30日。

失業者、非正規労働者に「個人向け緊急小口資金などの特例」

新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等によって⽣活資⾦の必要な人に対して、「緊急⼩⼝資⾦」、「総合支援資金」を無利子で保証人がなくても貸付ける。

緊急小口資金（休業向け）は最大20万円を１回、総合支援資金（失業向け）は最大月20万を3ヶ月間借りられる。

両資金を重複できるので、最大80万円借りられる。

所得の減少が続き、償還できない低所得の世帯は返済を免除される。

受け付けるのは全国の市区町村社会福祉協議会。

緊急小口資金（休業向けの貸付・最大20万円）

総合支援資金（失業向けの貸付・最大60万円）

小学校臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者へ有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額15,000円を上限に助成する。

保護者は有給休暇をとるのと同じ条件で、子供の世話をするために休暇をとることができる。

助成対象は、有給休暇を支払う企業に対してで、保護者ではないので注意。

助成内容

2020年4月1日から令和2年6月30日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金の全額を助成する。

支給までの流れ

<申請期間> 申請の受付は、令和2年9月30日まで

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【詳細版】「上限額の引上げ及び対象期間の延長」6月1日版

フリーランスの保護者に対する休暇取得支援

フリーランスの保護者にも助成される。支給額は１日当たりに4100円です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

フリーランスは休業して、解雇されることが多く、この支援金制度は有効性が疑問視されている。

「雇用調整助成金」

新型コロナの影響を受けて売り上げや生産が減少して、従業員を休業させた企業に、国が休業手当の全額または一部を助成する。

6月14日、国の２次補正予算の成立を受けて、雇用調整助成金の改定が行われました。

①緊急対応期間が9/30まで伸びました。
②上限は、1日当たり8330円から1万5000円に引き上げられました。
③既に申請済みの事業者も遡って対象になります。
④中小企業が解雇せずに雇用を維持したとき全額を助成されます。

助成対象

・新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて5％以上減少した企業。

・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持が困難になり営業を中止した企業。

緊急対応期間

2020年4月1日から2020年9月30日まで

支給額

全員雇用のとき支給手当の中小企業は10/10、大企業は3/4を助成する。 一部解雇を伴うとき中小企業は4/5、大企業は2/3を助成する。 正規、非正規を問わず実施する。

対象労働者1人当たり15,000円が上限（4月1日までさかのぼる）。

支給限度日数　100日+緊急対応期間

*中小企業で雇用維持している場合は全額支給。

支給までの流れ

小規模事業主は、支給申請が以前よりも簡単になりました。
↓
雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）

1.　新型コロナの影響で事業が縮小

2.　休業期間の決定、休業の計画に関する労使間協定を結ぶ

３．休業計画届などを提出（休業後の提出も可）

４.　休業を実施する

５.　休業終了後（休業手当支払い後）、2カ月以内に支給申請する

６.　申請後2カ月以内に支給される

注）支給されるまで時間がかかる！

休業実施後の計画届提出も可。（3.4. の順番が入れ替わる） その場合は、計画届３. と支給申請５. を同時に提出する。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(4/25)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います　厚生労働省HP

東京都

東京都支援情報ナビ

新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援（緊急借換）

融資対象要件

・中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること。

・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。

・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

資金使途：運転資金

借換対象：現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資

融資限度額：2億8千万円（無担保8千万円）

融資期間：運転資金10年以内（据置期間2年以内）

融資利率：融資期間に応じて1.7％～2.2％以内

（責任共有制度対象外の場合は、1.5％～2.0％以内）

信用保証料：東京都が全額を補助

東京都HP

東京都、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」

東京都内の従業員999人以下の中小企業に、テレワーク導入で必要となる機器やソフトウエアの費用を助成。

250万円まで全額助成。

パソコン、スマートフォンなどのネットワーク機器、ルーターやファイアウオール、無線LANを含む。プリンターやスキャナーといった周辺機器のほか、Web会議用のカメラやヘッドセット、のぞき見防止フィルムなども対象。

東京都HP

休業要請協力金　2020

都道府県市が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、休業要請を受け、実施した中小企業・個人事業者に支給する協力金。

4月23日現在、33都道府県が実施。

休業要請以外の業種へ支給する県もある。詳細は県のHPへ。

東京都、感染拡大防止協力金

東京都は②の追加支援を決めた。

対象 ：  ①4月11日～５月6日の間、休業要請に協力した事業者・小規模店舗
　　　　②5月7日～５月31日の間、休業要請に協力した事業者・小規模店舗

支給額：①50万円、2店舗以上は100万円　5月上旬支給
　　　　②50万円、2店舗以上は100万円　６月上旬支給

申請期限：①②2020年6月15日　

①と②は重複可。最大200万円。

東京都が休業を要請する施設

東京都HP

大阪府

中小企業 100万円、個人事業主 50万円

5月上旬支給

大阪府HP（検討中）

兵庫県

100万円

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

協力事業者に一律、50万円

愛知県HP

神奈川県、協力金10-30万円

神奈川県の新型コロナウイルス拡大防止協力金支給金額は、1事業者あたり10万円。要請を受けて休業している事業者が事業所を賃借している場合の加算額は、県内に所在する事業所が1事業所の場合10万円、県内に所在する事業所が複数事業所の場合20万円。

5月上旬支給

神奈川県HP

千葉県、協力金10-30万円

支給額：複数の事業所を賃借している場合は30万円、賃借一つは20万円、賃借がない場合は10万円。

5月中支給

対象：売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）※県の休業要請(19時以降の酒類の提供の自粛要請含む：以下同じ)の対象業種では、要請に協力いただけない場合は支給対象とならない。

千葉県HP

市川市、野田市は、別途協力金10万円

埼玉県、協力金20-30万円

県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業するもの。

20万円又は30万円（複数の事業所を有する場合）

埼玉県HP

栃木県、協力金10-30万円

県の要請・協力依頼に応じて、４月21日（火）から５月６日（水）まで休業した、県内で営業する事業者。

栃木県HP

岐阜県、協力金

協力事業者に一律、50万円

5月8日支給

岐阜県HP

茨城県、協力金

協力事業者に最大30万円

茨城県HP

北海道

30万円

石川県

50万円　5月中旬支給

京都府

中小企業 20万円、個人事業主 10万円

京都府HP

福岡市、休業要請協力金50万円

福岡市の高島市長は、県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者の家賃負担について、50万円を上限に８割を補助すると発表。

伊豆市

宿泊業者40万円、飲食業者20万円

伊東市

接客飲食店、20万円

世田谷区緊急融資

• 対象：世田谷区内に住所または主たる事業所がある中小企業者（法人・個人）
• 資金使途：運転資金・設備資金
• 融資限度額：500万円以内（※）創業3ヶ月以上1年未満の事業者は300万円以内

• 返済期間：5年以内（据置6ヶ月以内含む）
• 事業者利率：0％（世田谷区が利子の全額を負担。）
• 保証人：法人の場合は代表者個人、個人の場合は原則不要（金融機関・保証協会の審査により追加で必要な場合あり）
• 信用保証料：本融資に伴う信用保証料を世田谷区が全額（1,000円未満端数切捨）補助。

世田谷区HP

東京23区は世田谷区と同様の融資支援を始めたのでチェックしてみよう！

港区HP(500万） 新宿区HP

税免除

法人税、消費税の納付1年猶予

収入が20％以上減少した企業に対し、法人税や社会保険などの納付を１年間猶予する。延滞税や担保はない延期処置。

固定資産税免除

収入が30％以上50％未満の場合、固定資産税を半額になります。

収入が50％以上の場合、全額免除されます。

個人事業主・フリーランスの健康保険料免除

厚生労働省は個人事業主、フリーランスの健康保険料を国が補填して生活のきびしい人の負担を減免する。これによって月数万円の生活資金が浮く。

地方税の猶予制度

経済産業省は、新型コロナの発生に伴い財産に相当の損失を受けた、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者への徴収の猶予を地方公共団体に対し要請をした。

１．徴収の猶予 新型コロナに納税者（家族を含む。）が罹患された場合、新型コロナウイルス感染症に関連して以下のような個別の事情がある場合は、猶予制度が認められることがある。 【個別の事情】 ①災害により財産に相当な損失が生じた場合 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合 ②ご本人又はご家族が病気にかかった場合 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合 ③事業を廃止し、又は休止した場合 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合 ④事業に著しい損失を受けた場合 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

２．申請による換価の猶予 新型コロナの影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがある。