新型コロナ緊急経済対応策の助成金・融資制度を利用しよう!

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は緊急対応策として助成金、融資などの支援を始めました。

ー経済産業省の支援・融資

資金繰り対策(無利子・無担保)

ー厚労省助成金

小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇支援

・社員を解雇せず休業すると支給される「雇用調整助成金」

・個人向け緊急小口資金などの特例

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3月28日 安倍首相の記者会見で、社員を解雇せず休業すると支給される「雇用調整助成金」の補助率を中小企業は90%、大企業は75%に引き上げると言明した。解雇の有無には関係しない。これまで中小企業は賃金の2/3、大企業は1/2だった。

経済産業省の助成金、融資支援

資金繰り対策

申込数は3月17日まで37000件、審査後実行されたのは17000件あった。

無利子・無担保融資

フリーランスを含む個人事業主および、売り上げが急減している中小・小規模事業者に対して、実質的に無利子・無担保の融資をする。

新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現した。

経済産業省HP

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します 経済産業省HP

厳しい経営状況の例

①観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。

→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例。

②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けている。

中小企業の資金繰り支援

セーフティネット保証4号・5号

○セーフティネット保証4号ー幅広い業種で影響が生じている地域
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する。
売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合。

○セーフティネット保証5号ー宿泊・飲食業など192業種
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠
(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
売上高が前年同月比▲5%以上減少した、または見込まれる場合。

【資金の使いみち】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【貸付期間】
設備資金15年以内、運転資金8年以内
【据置期間】
3年以内
【金利】
基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

マル経融資の金利引き下げ

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う。

【ご利用いただける方】
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以
上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
別枠1,000万円
【金利】
経営改善利率1.21%(令和2年3月10日時点)より当初3年間、
▲0.9%引下げ

衛生環境激変対策特別貸付

一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を
営む事業への特別貸付をする。

【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資
金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を
営む方であって、次のいずれにも該当する方
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して
10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
【資金の使いみち】運転資金
【融資限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【金利】
基準金利:1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方
については、基準金利-0.9%
※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
【貸付期間】運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

更なる金融支援(危機対応業務/危機関連保証)

危機対応業務

商工中金及び日本政策投資銀行を通じて、大企業・中堅企業・中小企業への資金繰り支援を実施する。

危機関連保証

全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置。

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厚生労働省の助成金

小学校の子ども保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者へ有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する。

保護者は有給休暇をとるのと同じ条件で、子供の世話をするために休暇をとることができる。

助成対象は、有給休暇を支払う企業に対してで、保護者ではないので注意しましょう。

助成内容

2020年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金の全額を助成する。

支給までの流れ

<申請期間>
申請の受付は、3月18日から開始。3月18日~6月30日

<申請書の提出先>
学校等休業助成金・支援金受付センター

<問い合わせ先>
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

フリーランスに対する休暇取得支援

フリーランスの人も助成されます。1日当たりに4100円の定額が支給される。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

フリーランスは休業して、解雇されることが多く、この支援金制度は有効性が疑問視されている。

失業者、非正規労働者に「個人向け緊急小口資金などの特例」

休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付ける。

所得の減少が続き、償還できない低所得の世帯は返済を免除される

雇用調整助成金 特例措置」対象拡大ー解雇せず休業すると支給

「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げや生産が減少しても、従業員を解雇しないで休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成します。

助成対象のケース

・中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で1か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10%以上減少した企業に対象を拡大(3月1日)。

・従業員が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。

・従業員が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。

・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持が困難になり営業を中止した場合。

期間

休業の初日が、2020年1月24日から2020年7月23日まで適用

支給額

中小企業は賃金の2/3、大企業は1/2を助成。

3月28日の首相記者会見で、解雇に関係なく中小企業は90%、大企業は75%に引き上げると言明。

ただし、北海道は中小企業4/5、大企業2/3を助成。

対象労働者1人当たり8,330円が上限。

支給日数 100日以下

*最大で休業者一人につき83.3万円助成される

支給の流れ

1. コロナウィルスの影響で事業が縮小

2. 休業期間の決定ー休業の計画に関する労使間協定を結ぶ

.休業計画届などを提出(休業の2週間前)

4. 休業を実施する

5. 休業終了後2カ月以内に支給申請する

6. 申請後2カ月以内に支給される

休業実施後の計画届提出も可。(3.4. の順番が入れ替わる)
その場合は、計画届3. と支給申請5. を同時に提出する。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します 厚生労働省HP

厚生労働省の相談窓口 0120-60-3999

4月からの経済支援対策

外食・旅行消費に助成

政府は緊急経済対策で、売り上げが急減した飲食業や観光業を支援する対策として、外食や旅行に使う割引券、商品券を発行する(3月26日)。

イベント関連・交通機関の支出も視野

イベント関連、飛行機や新幹線などに対しても対象に含める可能性もある。

前年度の法人税還付

赤字に転落する中小企業は、前年度まで支払った法人税の一部を還付する。

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まとめ

コロナウィルスによる経済危機を国の支援策をうまく利用して乗り越えよう!