かつて、都市部の防火地域で中大規模建築を建てる際、木造は「石膏ボードでガチガチに固める」しか選択肢がありませんでした。しかし、2026年現在の法体系では、「燃え代（もえしろ）設計」や「区画防火」を組み合わせることで、構造体を大胆に見せる「現し」のデザインが、より低コストで実現可能になっています。
今回は、実務者が真っ先に検討すべき3つの「耐火戦略」を解剖します。
2026年版・耐火規制の「3大合理化」を使い切る
最新の建築基準法では、建物の高さや規模に応じた耐火要求が大幅に緩和・整理されました。
- 16m以下の合理化： 3階建て以下かつ高さ16m以下の建築物は、従来の厳しい耐火要求から外れ、簡易な構造計算や防火措置での設計が可能になりました。これにより、二級建築士でも設計可能な範囲が拡大しています。
- 階数に応じた耐火時間の最適化： 従来、高層部と低層部で一律だった基準が合理化されました。例えば、5〜9階建ての最下層であっても、一定の条件を満たせば「90分耐火」での設計が認められるなど、過剰な被覆コストを削る余地が生まれています。
- 別棟扱いの木造化： 高層部がRC/S造であっても、エキスパンションジョイント等で適切に分かれた低層部は「別棟」として木造化できる基準が明確化されました。
コストの正体：耐火被覆vs燃え代設計の損益分岐点
「現しにしたいから燃え代設計にする」という判断は、時としてコストアップを招きます。ハイブリッド建築のプロとして、以下の「使い分け」を徹底してください。
| 設計手法 | メリット | デメリット（コスト要因） | 推奨エリア |
| 石膏ボード被覆 | 材料費が安く、施工が容易。 | 木の質感が完全に隠れる。 | バックヤード、廊下、個室 |
| 燃え代設計 | 木の美しさをそのまま見せられる。 | 部材が太くなり、材積が増える。 | エントランス、吹き抜け、ラウンジ |
| 強化液・準不燃木材 | 薄い部材でも耐火性能を確保。 | 薬剤のコストが高く、経年変化に注意。 | 内装制限がかかる重要空間 |
戦略的アプローチ： 全ての柱・梁を燃え代設計にするのではなく、「視線が集まる1階〜2階の主要部材のみ燃え代設計」とし、上層部や隠蔽部はボード被覆とする「ハイブリッド配分」が、2026年のコスト最適解です。
「東京でかぽ」と「避難安全検証法」の相乗効果
意匠とコストの両立を狙うなら、仕様規定（ルール通り）ではなく、避難安全検証法（ルートB）の採用を検討してください。
- 内装制限の解除： 避難の安全性を計算で証明することで、天井や壁の「木の現し」の面積制限を大幅に緩和できます。
- 資産価値への直結： 「東京でかぽ」等の環境ポータルでは、現しの面積がウェルビーイングや脱炭素の象徴として高く評価されます。これは、前回の第4回で解説した補助金採択にも有利に働きます。
ハイブリッドな考察：耐火は「隠す」から「魅せるスペック」へ
かつての耐火設計は「いかに法規をすり抜けるか」という消極的なものでした。しかし今は違います。
CLTやハイブリッド構造において、あえて厚みを持たせた部材で「1時間耐火」を取得することは、施主に対して「この建物は火災時にも倒壊せず、資産として守られる」という最高のエビデンスになります。耐火性能を、意匠の一部として、そして資産を守るスペックとして「プレゼン」する。その転換こそが、今求められている設計実務です。
💡 次回予告：維持管理のデジタル化（BIM×建物OS）
次回第6回は、竣工後の運用について。BIMデータを「建物OS」として活用し、木材の経年変化や耐火被覆のメンテナンスをいかに自動管理するか。長期的な資産価値を支えるIT戦略に踏み込みます。
編集後記
「現し」を諦める前に、まずはその部材の耐火時間を15分削れないか、検証法で内装制限を外せないか検討してみてください。その「粘り」が、施主に喜ばれる空間を生みます。