NHK、2021年度からの3か年経営計画案を発表
NHKは、8月4日「ＮＨＫ経営計画（2021-2023 年度）を発表した。
事業のスリム化を行い、年間の事業支出を現在の7354億円から2023年まで6850億円に減らす。
テレビのBS放送は1チャンネルに
事業縮小に伴い、現在のBS1、BSプレミアムを1チャンネルに集約する。BS4Kは残す。
ラジオの第1、第2放送は1波に集約する。
実施する時期は未定。
民業の圧迫を回避
NHKは公共放送として受信料を徴収して安定した事業を行っている。最近ではインターネット放送を始めるなど、「公共メディア」として存在感を増している。
一方、広告収入の低迷に直面する民間放送は、経営が一層厳しくなっている。
今回の3か年経営計画は、公共放送として肥大化し、民間放送の経営を圧迫しているNHKの方向性を見直したもの。
視聴者としては、チャンネル数を維持しつつ、放送以外の余分な固定経費を民間放送並みに縮小してほしいところだ。
2020年NHK予算
受信料の値下げは？ 現場は？
受信料の値下げは、今回の計画案では盛り込んでいない。
今後、議論が沸き上がるだろう。
NHKはこれまで経験したことのない右肩下がりになる。
放送現場は動揺することなく、より良質のコンテンツを制作してほしいところだ。
この件について、NHKは9月3日まで意見を募集している。
まとめ
公共放送であるNHKの事業縮小案が発表された。NHKは、現在3チャンネルのBS放送を2チャンネルに、現在3波のラジオ放送は1波に集約する予定だ。
NHKの事業縮小の規模、実施時期、それに伴う受信料に関して視聴者としてNHKに対する意見を求められている。
手段を大量に持っているということでございます。いろいろなクレ
ームも含めてＮＨＫそのものにはたくさんの意見をいただいていま
して、受信料だけでのことでございませんで、公共放送としての意味
だと思います。いろいろなご批判を全部受け入れてきちんと対応す
るというのは、これは大変重要なことだと思いますし、これはまた受
信料制度とも絡んでおりますので、これは大事にしていきたいと。