髙市政権と公明・国民・維新の連立再編シナリオ
2025年10月7日、高市早苗新総裁のもとで発足したばかりの自民党新政権が、早くも深刻な政権運営の危機に直面しています。最大の原因は、与党が衆参両院で過半数を失っているという構造的な脆弱さです。この状況では法案や予算の通過すら野党の協力が不可欠となり、政権の生命線である連立の枠組みそのものが、根底から揺らぎ始めているのです。
長年にわたり政権を支えてきた自民党と公明党のパートナーシップは崩壊寸前にあり、水面下では新たな連立パートナーを模索する動きが急加速しています。では、永田町の密室で語られている選択肢とは何か？日本の政治の未来を決定づける、3つの驚くべきシナリオが進行しています。
「あり得ない」はずの公明党離脱が、確率50%の現実に
高市新総裁の誕生は、連立パートナーである公明党に深刻な動揺をもたらしました。高市氏の保守的な政治姿勢、特に政治資金問題への対応や歴史認識に対して、公明党とその支持母体である創価学会は強い懸念を表明。すでに公明党の斉藤鉄夫代表は、高市氏本人に直接、これらの懸念を伝達しており、事態は党首レベルの交渉にまで発展しています。
この危機的状況を象徴するのが、ある公明党幹部が緊急の常任役員会で発したとされる言葉です。
「不安や懸念の解消なくして連⽴はない」
これは単なる交渉戦術ではありません。党内では「離脱も辞さない」との強硬論が噴出し、連立から離脱する可能性は50%に達すると見られています。ここには、党の基本理念である「平和・福祉」を守るべきだという離脱派と、野党に転落すれば政策実現力を失うという継続派との間で揺れる、公明党の戦略的なジレンマが透けて見えます。X（旧Twitter）上でも、「離脱すべき」「公明のまともさをアピールするチャンス」といった声が広がり、長年の連立関係がまさに岐路に立たされている現実を浮き彫りにしています。
最有力候補は意外な相手？国民民主党との「政策一致」が急浮上
公明党との関係が悪化する中、自民党が「プランB」として最有力視しているのが、野党の国民民主党との新たな連立です。その実現可能性は70〜80%と非常に高く、すでに水面下での協議が急ピッチで進んでいます。
この異例の組み合わせが急浮上した最大の理由は、数字と政策、両面での合理性にあります。議席数で見れば、公明党（衆院24、参院21）を国民民主党（衆院28、参院22）に入れ替えるだけで、衆参両院での過半数を維持できるのです。さらに重要なのは政策的な親和性です。自民党と国民民主党は「経済成長と財政改革」という点で大きく一致しており、これは「福祉と平和」を軸とする公明党との連立から、より成長志向の保守的な政策への大きなイデオロギー転換を意味します。
10月5日には高市総裁と国民民主党の玉木雄一郎代表が極秘に会談したほか、自民党重鎮の麻生太郎氏と国民民主党の榛葉賀津也幹事長も協議を本格化させており、交渉はトップレベルで動いています。最大のリスクは、国民民主党の支持基盤である労働組合「連合」が「あり得ない」と猛反発している点です。これは、国民民主党が連立政権の閣僚ポストを得るために支払わなければならない、最大の政治的代償と言えるでしょう。しかし、X上では「公明を外して国⺠⺠主と連⽴で政策実現を」「経済政策⼀気に進む」といった期待の声が多数上がっており、この新機軸への期待感も高まっています。
ワイルドカードは維新の会、しかし「深い遺恨」が壁に
もう一つの選択肢として浮上しているのが、日本維新の会です。連立政権の過半数を確保する議席数を持ち、高市氏が掲げる「憲法改正」といった大きな政策目標も共有しているため、有力な候補に見えます。しかし、実現の可能性は30〜40%と、国民民主党に比べて低いのが現状です。
最大の障壁は、政策の不一致ではなく、高市氏と維新の間に横たわる「深い遺恨」です。先の総裁選で維新が、高市氏のライバルだった小泉進次郎氏を支持し、高市氏の勝利に落胆したという最近の政治的対立に加え、高市氏の地盤である奈良県と、維新の拠点である大阪府との間で「副首都構想」などを巡る根深い地域間の対立が存在します。
X上では「維新と⾼市で⽇本再⽣」といった期待論がある一方で、「奈良vs⼤阪の遺恨で無理」という冷めた見方も少なくありません。ここには、国政レベルでの政策の一致よりも、根深い地域の対立や個人的な歴史の方が、より乗り越え難い障壁となりうるという、日本政治の古典的な現実が示されています。
まとめ
現在の政治状況は極めて流動的であり、高市政権の最終的な形は、来週に迫った首相指名選挙までに決まる見通しです。
日本の政局は新たな連立で安定に向かうのか、それとも更なる予測不能な再編時代への幕開けとなるのでしょうか？固唾を飲んで見守る一週間となりそうです。