70歳以上高齢者の運転免許制度開始 75歳以上は認知検査が必須







70歳以上高齢者の運転免許制度開始

高齢運転者の事故防止を目的として、2022年5月から新免許更新制度が始まりました。

違反歴のある高齢者は運転技能検査が義務化され、合格しないと更新不可となります。
費用や手間が増え免許を返納する人が増えそうです。

高齢者の運転事故防止で道交法が改正される

高齢化により70歳以上の運転免許保有者数は2021年末時点で約1285万人います。
75歳以上の運転者による死亡事故件数は21年は346件で、26%が不適切なハンドル操作やブレーキとアクセルの踏み間違いによるものでした。

加齢に伴う身体や認知機能の低下による高齢運転者の事故を減らすために、これまで

 高齢者運転標識(もみじマーク)
 免許証自主返納制度の導入
 70歳以上の人を対象とした高齢者講習の義務化
 認知機能検査の導入

が実施されています。

技能検査導入により費用や手間が増加する

70歳以上の普通自動車対応免許所持者にとって次の3点が変わります。

1、3年以内に信号無視や速度超過など一定の違反歴がある75歳以上の運転者は、実車による運転技能検査に合格しないと免許更新ができない。

これまでも認知症と診断されると免許が取り消されていたが、認知症でなくても運転技能に問題ありと判断されると更新不可となります。
更新期間内であれば合格まで何度も受検できますが、その都度検査料がかかります。
全国で年間15.3万人が対象となり、このうち3.5万人は不合格と試算しています。
運転技能検査の対象とならない人や70~74歳の人についても、これまで通り高齢者講習にて実車指導をされますが、指導であって更新不可とはなりません。

2、免許更新時にかかる費用が人によっては増える

運転技能検査の検査手数料は3550円。高齢者講習は6450円(運転技能検査該当者は2900円)、認知機能検査は1050円かかります。免許更新手数料は別途2500円かかります。

3、サポートカー限定の免許が新設

「サポートカー限定免許」の新設されました。
本人の申請によって運転できる自動車を安全運転装置付きサポートカーに限定する条件をつけることができます。
車がないと生活が不便など、免許返納が難しい場合に選択肢となる制度です。

サポートカーは、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置が搭載された対象車両に限られ、後付けの装置は対象となりません。サポートカー限定免許で対象外の車を運転した場合は違反となります。

70歳以上の免許更新には事前予約をする

高齢運転者の免許更新は、75歳を境に手続きが異なります。免許更新期間の満了日の約半年前などに案内はがきが届いたら、74歳以下であれば高齢者講習、75歳以上の人は高齢者講習と認知機能検査両方の事前予約をしましょう。
運転技能検査の予約も必要になります。

まとめ

新たな高齢者の免許更新手続きは費用も手間もかかります。
家族も交えて、免許の返納についても考える機会となります。

  •  サポートカー限定免許の対象車両
メーカー名 最終更新日 リスト
スズキ 2022(令和4)年6月17日 リスト(スズキ)
スバル 2022(令和4)年4月19日 リスト(スバル)
ダイハツ 2022(令和4)年3月30日 リスト(ダイハツ)
トヨタ 2022(令和4)年5月24日 リスト(トヨタ)
日産 2022(令和4)年5月20日 リスト(日産)
ホンダ 2022(令和4)年5月26日 リスト(ホンダ)
マツダ 2022(令和4)年3月28日 リスト(マツダ)
三菱 2022(令和4)年6月16日 リスト(三菱)