政府が発表した、2018年のエネルギー基本計画は、
「2030年に原子力を20～22％にする」
という従来の方針を変えなかった。
日本経済新聞は「思考停止」と手厳しく批判している。
特に、政府が
「原子力発電所の発電コストは、16円/kwhに対し、再生可能エネルギーは、15.7円/kwhとなり、逆転している」
ことを、無視していることだ。
経団連も、今回のエネルギー基本計画に対し
エネルギーコスト を考える視点が欠けている。
と、批判的だ。
現在、日本では、再生可能エネルギーが増加し、主電力になる勢いである。
大局から観た政策で、電気料金を減らして欲しい。