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トランプ政権とイーロン・マスク:テクノリバタリアニズムの台頭

金融グローバリズム

西欧を中心としたグローバル資本主義は、新自由主義や新保守主義と結びつき、自由や平等、正義を主張しています。新自由主義者は、個人の自由に国家が介入することに反対し、日本でも資産階級は累進課税や相続税の引き下げを求めています。しかし、グローバル資本主義は国家間および個人間の貧富の格差をもたらしており、これを別の仕組みによって再構築しようとする動きがあります。

新リベラルの思想

20世紀中頃、経済学者フリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンによって理論的基盤が築かれました。彼らは市場経済の拡大と国家介入の縮小を主張し、1980年代以降、イギリスのマーガレット・サッチャーやアメリカのロナルド・レーガンなどの政治家によって政策として実践されました。

新リベラルの思想は、自由市場の原理を重視し、政府の役割を最小限に抑えることを目指しています。以下にその主な特徴を挙げます:

  • 社会的公正:貧困や不平等を減少させる政策を支持。

  • 環境保護:気候変動や環境問題に対する積極的な対策を求める。

  • 経済的自由:市場経済を支持しつつ、公正な競争を促進するための規制を重視。

  • 個人の自由:個人の権利と自由を尊重し、差別や偏見に対する強い反対を表明。

  • 国際協力:国際的な協力と多国間主義を支持し、グローバルな問題に対する共同の解決策を模索。

米国の金融・産業界の組織

アメリカの金融・産業界は、複雑で多層的な構造を持っています。以下はその一部です:

  • 金融機関の構造:連邦準備制度(FRB)、商業銀行、投資銀行、保険会社などが含まれます。

  • 産業界の影響力:大企業が政治や経済政策に大きな影響力を持ち、ロビー活動を通じて政策決定に影響を与えています。

  • 組織的行動:市場の競争力を高めるための戦略的提携や合併・買収(M&A)を行い、規模の経済を実現しています。

テクノリバタリアン

イーロン・マスクやシリコンバレーのIT創業者は、テクノ・リバタリアンと呼ばれ、自由原理主義(リバタリアニズム)をハイテク技術によって実現しようとしています。彼らは国家や中央集権的な組織に依存せず、暗号技術やAIを駆使して個人の自由を最大限に尊重します。

テクノ・リバタリアニズム(Techno-libertarianism)

テクノ・リバタリアニズムは、1990年代初頭のシリコンバレーにおけるサイファーパンク文化とアメリカのリバタリアニズムに源流を持つ政治哲学です。この哲学は、政府による規制や監視を最小化し、自由なインターネットを推進することに力点を置いています。

テクノ・リバタリアンは、流動的で能力主義的な階級制度を支持し、市場がそれを実現するために最適だと考えています。最も有名なテクノ・リバタリアンの一人は、ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジです。この思想は、技術の進歩と個人の自由を強調し、政府の過度な干渉を避けることを目指しています。

政府効率化省のイーロン・マスク

イーロン・マスクは、アメリカ政府に対してだけでなく、イギリスやドイツの政治に介入して労働規制の緩和を求めています。それは安価な労働力を手に入れやすくするためで、極右政党に肩入れして政策実現を目指しています。

ドナルド・トランプ

トランプは新リベラルの思想とは異なる立場を取っています。彼の政策は、むしろ保守的であり、国家主義的な要素が強いです。例えば、移民政策の厳格化や貿易保護主義などが挙げられます。

  • 経済政策:関税の引き上げや国内製造業の復活を目指し、アメリカ製品の生産と消費を促進します。特にカナダやメキシコに対する関税強化が注目されています。
  • エネルギー政策:化石燃料の採掘許認可を拡大し、燃費基準を緩和します。パリ協定からの再脱退を表明し、経済成長を優先します。石油、レアアース掘削の推進。
  • 移民政策:不法移民の取り締まりを強化し、強制送還作戦を実施します。国境のセキュリティを強化し、不法移民の流入を防ぐことを目指しています。
  • 関税の引き上げ:関税を上げて米国内の工場を活性化しようとしても、工場従事者は10パーセント程度で効果は限定的です。

  • ディールの外交:デンマーク領のグリーンランド、パナマ運河をアメリカの領土にしようとしています。安全保障上としていますが、グリーンランドの資源(レアアース)やパナマ運河の通航料金など経済的なメリットが大きくなるからです。
    実利の重視の観点からウクライナへの支援を減らそうとしています。ウクライナ戦争では米国の軍事産業が潤うのでNATOのヨーロッパに武器を売ります。中東情勢など国際秩序が乱れているので自国の領土を広げるチャンスかもしれません。

アメリカ国民がテクノリバタリアニズムを受け入れる素地

アメリカの現在の政治情勢は、特に2024年の大統領選挙に見られるように、著しい分極化とストレスに満ちています。多くのアメリカ人が国の将来、経済、選挙結果の影響について懸念しています。このような政治的緊張と社会的ストレスの高まる環境では、テクノリバタリアニズムの考えが広く受け入れられるのは難しいかもしれません。

テクノリバタリアニズムは、政府の規制を最小限に抑え、技術革新を通じて個人の自由を最大化することを強調します。しかし、医療、暴力、環境などの問題に対する懸念が高まる政治的に緊迫した雰囲気の中では、政府の介入を減らすことを主張する考えに対する抵抗があるかもしれません。市民の自由と自由市場に焦点を当てるテクノリバタリアニズムは、これらの差し迫った問題に対処するための政府の監視と規制を求める声と衝突する可能性があります。

日本の経済政策

日本では、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、経済が長期にわたり停滞し「失われた30年」と言われています。政府が主導して、公共事業や社会保障制度の充実がはかられ、社会的公正や環境保護を重視しています。新リベラルの思想は、自由市場の原理を重視し、政府の介入を最小限に抑えることを目指しますが、日本の政策はこれとは異なるアプローチを取っています。

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