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基調講演スマート住宅・ビル・施設Week@東京ビッグサイト

2018年12月12日10：30-12：00＠国際ビッグサイト
2020年に向けたスマート住宅の最新動向：基調講演

目次

「住宅産業発展に向けた我が国の政策」国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）小林靖
「ミサワホームの将来に向けたスマートホームへの取組み」ミサワホーム（株）取締役専務執行役員作尾徹也
「日本の暮らしにAI・IoTでイノベーションを！　〜AI・IoTで実現する次世代住宅を目指して〜」コネクティッドホームアライアンス理事長／東京急行電鉄（株）取締役常務執行役員市来利之

「住宅産業発展に向けた我が国の政策」
国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）小林靖

1.　住宅市場の縮小
人口の減少。所帯数は全国は、2年後にピーク（東京は2025年、沖縄は2030年）。
現在、全戸数6000万戸のうち800万戸が空き、320万戸が放置。
⇒量的には足りている。
⇒質の良い住宅へ。
⇒新築は長持ち、既存は流通促進させる政策。

2.　住宅のストック活用型社会を実現
インスペクション人材の育成
インスペクション費用4～6万円、2~3時間
改修した住宅の市場価値を高める政策。

3.　省エネ性能の向上
住宅トップランナー制度推進
建築士が住宅オーナーに省エネ性能を説明する法改正。
ZEH住宅を、2020年までハウスメーカの半数。2030年まで新築全部。

４.　空き家320万戸の対策
リフォームして売却する時、3000万円まで所得税控除する特別措置を4年延長。
特定空き家制度⇒市町村が代執行できる。

5.　消費税率上げ対策
住宅新築の駆け込み、落ち込みを回避するように調整。
ローン減税の継続。省エネリフォームの助成継続。

「ミサワホームの将来に向けたスマートホームへの取組み」
ミサワホーム（株）取締役専務執行役員作尾徹也

ICTを活用した住宅　←センサー、通信チップ、スマホの普及
スマートホームの変遷
エネルギー可視化⇒リアルタイム可視化⇒生活サポート(見守り、防犯）⇒スマホ制御（エアコン）・見守り・鍵制御
GAINET（地震被災度即時判定計）住宅内に地震計を設置（電池で稼働）⇒　大地震後避難指示
機能安全の国際規格を産総研と研究開発中（窓を開けろの優先順位）
FIT後　売電から自家消費型
街づくり　防災減災　各世代居住　介護施設
家をOSと捉えたプラットフォームをつくる
住宅専業から多角化企業へ

2018年12月13日10：30-11：15
IoT住宅の最新技術と将来ビジョン：特別講演

「日本の暮らしにAI・IoTでイノベーションを！　〜AI・IoTで実現する次世代住宅を目指して〜」
コネクティッドホームアライアンス理事長／東京急行電鉄（株）取締役常務執行役員市来利之

住まいは変わる。⇒企業の垣根を超える。
暮らしIoT:家電機器メーカ間の連携
海外
アメリカでは、WORKS WITHで他社と協業
TOYOTA:自動車会社からモビリティサービス会社へ
日本
itscom：Inteligent Homeは、米COMCAST社のクラウド使用
家の鍵を開ける⇒ビデオ映像⇒メールに転送⇒スマホで見る
LINEでスマートスピーカー操作
スマホで鍵を開ける
大阪ガス：風呂水位センサー
LixilのLife Assist、
大和ハウスのDaiwa Connect、
レオパレス
問題点
セキュリティー
個人情報
月額利用料
玄関電源
wifi不安定
サポート体制
買い替え年数：IoTガジェット2年、エアコン15年、住宅30年

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