高速無線通信時代にケーブルテレビ会社はどこまで生き残れるのか

ケーブルテレビ会社を取り巻く状況

ケーブルテレビ会社は主軸のテレビサービスに加え、インターネット、電話サービスを提供する事業者が増加し、加入世帯数は増加傾向にある。契約所帯は3000万、普及率は52%。

ケーブルテレビ事業者の売上高

全国363社のケーブルテレビ会社の売上高は雑誌、書籍よりも大きい。

 

OTTの台頭(ストリーミング配信)

ネットフリックス、YouTubeをアマゾンファイアーのwifiストリーミングで利用する機会が増えた。

ケーブルテレビの利用者が通信業者、映像配信サービス業者に流出している。

世の中はすでにインターネットはひかり回線が常識となっている。スピード化の技術に優れる通信業者(NTTドコモ、AUなど)と競合している。

OTTとはOver The Topの略で、高速インターネット上で、動画配信・音声サービス・メッセージサービスなどを提供するものを指します。最近の高速インターネットによる提供されてきたサービス・それらを提供する事業者のことをいう。OTTとしては、YouTubeやNetflix、Amazonプライムビデオなどの動画・音声サービスや、FacebookやTwitter・インスタグラムなどのSNSが当てはまる。ただしNTTドコモやソフトバンクといった通信事業者やISP(インターネット・サービス・プロバイダ)等のインフラ業者は含まれない。

テレビ受像機からスマホでの視聴に変化。
日本のケーブルテレビは4K8K時代を迎えて生き残りをかけている。

4K8Kへの対応

2K・4K・8Kの関係

 新たに高精細・高機能な放送サービス(4K,8K)を求めない者に対しては、機器の買い換えを強いない方針。

 高精細・高機能な放送サービスを無理なく段階的に導入する。 その後、2K・4K・8Kが視聴者のニーズに応じて併存することを前提し、無理のない形で円滑な普及を図る。

ケーブルテレビ局ランキング

J:COMが寡占している。J:COMの通信サービスエリア外を中小局が担っている。

順位  売上高       企業名  
1位  6893億   J:COM ジュピターテレコム    547万所帯
2位  1928億  スカパー JSATホールディングス  320万所帯
3位  782億   WOWOW             280万
4位  515億   コミュニティネットワークセンター  150万所帯
5位  269億   イッツ・コミュニケーションズ     94万所帯

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ケーブルテレビ

モバイルサービス/ケーブルスマホ/MVNO

スマートフォンによるインターネット利用率は50%を超えている。ケーブルテレビ事業者もスマホのサービスを始めている。

契約者のスマホにケーブルテレビ会社独自のSIMを装着して利用する。

ケーブルIDプラットフォーム

有線からインターネット、無線に対応するため。インターネット通信は放送より売り上げが多いが収益的には赤字。

ケーブルテレビ各社が管理する顧客ID(個社ID)を業界共通のIDとして管理するプラットフォームを作ろうとしている。

ケーブルテレビの利用者に5G4Kの高速通信を使った新サービスを提供するのが目的だ。

まとめ

ケーブルテレビは巨大産業に成長し、全国に363社あり普及率は52%。

NETFLIX,AMAZONなどのストリーミングサービスの利用が増加している。

ドコモ、AUなどの通信事業者は高速無線通信を武器に参入しつつある。

5G4K8Kの高速無線通信時代に入り、無線通信技術を保有していないケーブルテレビ会社は淘汰されていく。

4K・8K時代における放送対策 総務省 吉田 眞人

ケーブルテレビのイッツコムをひかり回線に変えたら速く、安くなった